相続できない財産って?

相続が開始されると、故人が有していた権利や義務も相続財産とみなされますので包括的に相続されます。つまり、これは相続するけれどもこれはいらない、などと選ぶことはできないわけです。権利や義務は包括的に相続されますが、その例外があります。それが一身専属権です。亡くなった方のみが限定して履行するべき権利や義務のことで、いくつかの種類があります。民法で規定されているものには、使用貸借契約における借り主の地位、代理における本人と代理人の地位、雇用契約における使用者と被用者の地位、委任契約における委任者と受任者の地位、組合契約における組合員の地位があります。明文として規定されていないものとして、親権者の地位や公営住宅の使用権があります。他には死後に読経してもらうなど、その人でなければ出来得ない債務も相続されません。生活保護の受給権や年金受給権もそうです。取得している国家資格も相続されませんので、土地家屋調査士資格なども一代限りです。故人と契約した人は当然故人本人と契約していますし、その人一代限りと考えていますから、契約当事者に不当な不利益が内容にする規定です。被相続人の死亡によって、その権利や義務は消滅します。

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